「丹波の課題は世界の課題」と捉え、地球規模の視野で考えて課題を設定し、地域視点で行動して解決策を提案する「地域課題から世界を考える日」がこのほど柏原高校であり、生徒が約100本の研究成果を発表した。一部は外部に向けてオンライン配信された。
２年生の片山暁人君と山本愛莉さんの組は、「パートナーシップ制度を丹波市に導入しよう」をテーマに、日本のＬＧＢＴＱ問題に関係する同性婚について探究、発表した。
同性婚を合法化している国はオランダ、スペイン、台湾などがあるが、日本では認められていないことや、国内で同制度を導入している自治体は、昨年10月時点で約240あることを紹介。三重県は高校生からの要望を受けて導入した経緯があり、「同じように丹波市に制度を提言すれば実現の可能性があるのではないか」と考えた。
日本における性的マイノリティーの割合は全人口の3.3～10％程度で、「少なくとも30人に１人が性的マイノリティー。身近にいない、会ったことがない、のではなく、気付いていないだけ」と訴えた。一方で、市が実施した「人権に関する市民意識調査」では、「同性婚などの権利を制度化することに関しては消極的な人が多いことが分かった」とした。
２人はＬＧＢＴＱに関する市民アンケートを実施。回答した220人の、回答者の過半数となる123人が19歳以下と年代に偏りがあることを報告した上で、ジェンダーレスについての賛成派や、同性婚を合法化することに賛成する人も多く、パートナーシップ制度を「知っている」「言葉は知っている」割合が全体の３分の２を占めていたことを報告した。
